1999-04-22 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
森林開発公団の事業の変遷というのを資料をいただいたので見ましたら、昭和三十一年から始まっておりまして、森林公団法がいろいろ改正されるにつれて、最初は熊野・剣山地域林道事業ということだけだったのが、関連林道事業に変わり、それから水源林造成事業が加わり、昭和四十年にはあの批判の強かったスーパー林道事業というのになって、それから昭和四十八年に今言っている大規模林業圏開発林道事業というようなものに変わってきているわけですよね
森林開発公団の事業の変遷というのを資料をいただいたので見ましたら、昭和三十一年から始まっておりまして、森林公団法がいろいろ改正されるにつれて、最初は熊野・剣山地域林道事業ということだけだったのが、関連林道事業に変わり、それから水源林造成事業が加わり、昭和四十年にはあの批判の強かったスーパー林道事業というのになって、それから昭和四十八年に今言っている大規模林業圏開発林道事業というようなものに変わってきているわけですよね
だから、関連林道などというようなところだと、地元の御要望があればというけれども、そういうようなところは御要望が出てこないんじゃないだろうか。それでもいいからこっちでやってください、これでやればすぐできるからとか、何かいろいろそれにかわるものがあればあれですけれども、何か魅力が少ないんではないだろうか。要望の方が少ないという心配はありませんか。
Ｂタイプ事業につきましては、ただいま大臣から御説明がございましたように、六十三年度につきましても地域開発関連林道緊急整備プロジェクトを新たに仕組んでおりますので、沖縄につきましてもこの事業の導入を図ることといたしております。
○説明員（吉國隆君） 生活関連林道につきまして、最も緊急に対応を開始したいということを考えておりまして、地元といろいろ御相談をしておるところでございます。
特に、当面しますシイタケ原木の需給の逼迫に対処いたしまして、優良原木の安定的確保を図るために、昭和五十四年度から特用林産振興対策事業におきまして、原木の伐採、搬出を行うための路網の整備、及び伐採跡地の樹林改良を内容といたしますシイタケ原木供給基盤整備緊急パイロット事業並びに同事業関連林道事業等を実施しておるわけでございます。
○島田（琢）委員 そこで、森林開発公団が関連林道については事業をやっているわけですが、これの事業量とか単価、事業費、これをひとつ後ほど資料として出していただきたい。そのほかに、目的あるいはその林道の利用計画、こういったものがあると思います。これは公団がやっておりますすべての林道について、後ほど資料としていただきたい。資料要求をいたしておきます。
○福田政府委員 関連林道の場合におきましては、維持管理に必要な経費は、ただいま御指摘のような料金をいただいておるわけでございます。確かにほかの場合に比べると少し高いじゃないかという御指摘もございます。四十五年度総計では百八十万、四十六年度で二百七十万、四十七年度は三百六十万、この程度のものでございますので、その点完全に補修し、維持管理すれば御指摘のように相当経費がかかるわけでございます。
関連林道といたしまして三十七年から四十二年にかけてつくりました、総延長は十九・一キロメートルでございます。この制度がなくなりまして、その後北見の営林局でつくりました、四十三年から四十四年までは五・三キロメートルでございまして、両方合計いたしますと二十四・四キロメートルという延長になっております。
ただいま先生のおっしゃいましたように、関連林道といたしまして――これは関連林道と申しますと、国有林、民有林を通じまして、国有林の民有林協力という趣旨から開発公団にその実行をまかせたものでございますが、この林道は、昭和三十七年から四十二年までに一応関連林道といたしましては完成いたしております。
申し上げますまでもなく、特別会計法の改正が行なわれまして、林木育種事業、関連林道、海岸林拡充、民有保安林買い入れなどの事業が拡充され、さらにあげた利益の半分を民有林協力のため一般会計へ繰り入れることを義務づけられておると思うわけです。したがって、このことが一つの赤字の要因になってもおるというふうに思うわけです。
関連林道の開設にあたり、対象林野の内容等を十分に調査検討して的確な路線計画を立て、工事を適切に施行するよう配慮の要があると認められるものでございます。
しかるに、林道は、森林計画における計画量の六、七割程度しか開設されていないことについては、本日は不問に付するといたしましても、今日、政府の行なっている公団林道、関連林道、スーパー林道、農免峰越し林道等の開設などが、その設置目的から大きく逸脱し、私鉄などの観光資本に奉仕したり、政治路線と批判を浴びている事例も少なくありません。
しかも今度、国有林野の特別会計の中の特別積立金引当資金というようなものの中から森林開発公団に対して、ことしは五十億ぐらいですか、いままでもだいぶ繰り入れをやってきたわけですが、そういうようなことでそういうところにもやらせる、林道事業もやらせる、水源林の涵養というような仕事もやらせよう、それから特別林道、関連林道あるいは林道の災害復旧、みんな森林開発公団に、そういう国有林の特別会計の利益の中からやらしていこう
林道網の不備は林業生産の隘路の一つにあげられているのでありますが、政府は森林開発公団による熊野川、剣山、両公団林道の開設はじめ、スーパー林道、農免峰越え林道、林業構造改善事業林道、国有林における関連林道その他の林道開設、主として自動車道の開設に力を入れてきたのであります。
低開発の林道でございますが、それが十二億八千万円、それから関連林道が五億五千万円、それから熊野の公団林道の改良が一億一千三百万円、大体以上でございます。
一号から四号の一般林道、基幹林道があり、公団林道、関連林道が加わり、四十年には構造改善林道、新公団林道、山村振興林道が加わり、四十一年にはさらに峰越し林道が加わり、全く継ぎはぎの、その場その場の林道政策であります。林道に確固とした基本的計画なり方針がないのではありませんか。また、林道試験研究体制がゼロに近いのはどういう次第でありますか、伺います。
○政府委員（田中重五君） 林政協力事業には、当年度収入でまかなっておりますたとえば関連林道等がございますし、それから特別積立金引当資金から一般会計に繰り入れて使うところの林政協力もございます。
○渡辺勘吉君 大臣にお伺いいたしますが、今度提案されましたいわゆる新公団林道、従来の公団林道、従来の補助林道あるいは関連林道というものが、いろいろとまた錯綜した形に出てきているわけでありますが、そうした最近の動向に即して、林逆行政を総合化し、計画化する段階にきているのではないか。
新たな特定の地域の林道網の枢要部分となるべき林道の開設等の事業、これが登場するわけですが、このいわゆるスーパー林道、これが従来実施されてまいりました補助林道なり、あるいは公団林道、関連林道といかなる相違点があるかを明らかにしてほしい。
それはいま林道関係で、旧公団林道それから関連林道で七十三人、これを担当いたしておりますが、その中から融通することができる、こういうふうに考えております。 それから下部の機構といたしましては、この新公団林道開設のために、林道事業所を開設することにいたしまして、大体この十五人、所長を含めて十五人程度をさしあたり考えております。
七ページの（４）で、「関連林道開設改良事業」、これを説明しておりますが、それの現在までの実績を八ページに掲げております。 それから九ページの表は、「水源林造成事業」、例の公有林野等百行造林事業にかわってこの公団が行なうことになりました水源林造成事業の実績と、これからの計画を掲げてあるわけでございます。
なっておらないというところに疑点があるわけでございますが、公団法の制定以来今日までの経過を見ますと、この公団法が制定されたのは昭和三十一年でありまして、これはアメリカの余剰農産物見返り資金を借り入れて、特に熊野川地域あるいは四国の剣山地域における特定地域の公団林道の開設事業等を主体にするための法律の制定であったわけでありますが、その後、昭和三十四年にはさらにこの目的の改正を行ないまして、国有林野事業で行なうべき関連林道
しかし、いまのお話の中にありましたように、たとえば熊野、剣山等の改良、復旧及び管理ということもありますし、あるいは関連林道につきましても、あるいは水源造林につきましても、まだやることがあるということも、全然これをやめてしまったということでもないかと思います。そういう意味におきましては、この森林開発公団法がもう不要に帰したという段階ではないところへ、今度はスーパー林道の問題が出てきた。
それから関連林道は四十一年に終わります。
従来、いわゆる関連林道の問題あるいは水源涵養林の問題でも、法の目的に明らかに入れているわけなんです。今度はそうじゃないのですよ。もっと大きな幹線林道、しかもこの計画は、前回の長官の答弁によりますと、ずいぶんと長期の計画を持っておられるようです。
○湯山委員 これもひとつ大臣にお尋ねいたしますが、いまのように、林道の事業も、関連林道はなるほど終わるのもできましょう。けれども、また新しいのもできてくるわけですから、それはそれとして、新しい事業もできていく。昨日の理事長の答弁では、配置転換等をやっていくというのが手一ぱいだということですね。
○田中（重）政府委員 一方、関連林道の仕事が片づいてくるということがございます。しかし、また一方、いま提案申し上げておりますような仕事が出てくるというようなこともございますので、かれこれ勘案しながら、御趣旨は十分に尊重して進めてまいりたい、こう考えております。
さらに第二点は、人員の点でありますけれども、ただいま審議を進めておられます三路線につきましては、当面ただいまのところ、関連林道におります人員から振りかえまして、大幅の増なしにやっていこうという気がまえでおります。
一方、関連林道については、四十一年度でこれは計画目標を達するということになっておりますから、そこで、当面この三本のパイロット事業について、公団がこれを実施する能力はあると考えているわけであります。 それから一方、将来の全体計画につきましては、先ほども申し上げましたが、四十年度予算において二千万円の調査費をとっております。
○赤城国務大臣 基幹林道あるいは関連林道として実施できないのかということでございますが、一つは、スーパー林道の規模を関連林道あるいは基幹林道よりも大きくするということと、先ほど申しましたように、連絡関連等が、スーパー林道によりましては国道、県道との連絡までもするということで、民有林、国有林等の関連だけではないということで、別途にやっていこう、こういう考え方が一つあります。
○田中（重）政府委員 いまの下栗林道の問題でございますが、この地帯につきましては、いまお話しのとおり、関連林道といたしましては、昭和四十一年度でその全部の予定を完了する、こういうことになっておりますし、一方関連林道の採択基準に乗ったものは、これはその程度でおしまい、こういう考え方でございますけれども、いまのお話の線の奥地等には相当国有林もございますし、これを将来国有林林道として扱うか、あるいはその他
○吉川（久）委員 関連林道が各所に実施されたのでございますが、一つの例をとってみますると、たとえば赤石線について申し上げますと、第一期工事は四十一年に完了する予定でございます。先ほど大臣は、予算の関係で、財源が困難でありますから、四十一年度で関連林道は終わるというお話でございました。